2008-11-13 第170回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
○国務大臣（舛添要一君） 三年以内ということでその再就職計画の対象になるかどうかが切られているという今の仕組み、それはそれなりの判断で行われたと思いますけれども、やはり今委員がおっしゃるように、この再就職計画の対象となるべき労働者を確実に捕捉していく、そして今の制度がこれでいいのかどうなのかということも含めて少し検討させていただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君） 三年以内ということでその再就職計画の対象になるかどうかが切られているという今の仕組み、それはそれなりの判断で行われたと思いますけれども、やはり今委員がおっしゃるように、この再就職計画の対象となるべき労働者を確実に捕捉していく、そして今の制度がこれでいいのかどうなのかということも含めて少し検討させていただきたいと思います。
任意に再就職計画を作成して、援助を行える、そういうことが、企業に対しても一定程度そういう役割が、枠がはめられている、そういうことの実効性を確保するためにも、その点について改めてもう一度お聞きをしておきたいと思います。
それどころか、大牟田市の大企業の従業員数は十年間で大体半減ということですし、また法に基づく再就職計画も成果がもう一つ上がっていない、こういうところですから、雇用吸収力を持たず、逆に雇用者数も人口も減ってしまった、これが実は地元の実態ですね。 そこで、今日の状況としては、新規産業の誘致による雇用といっても、何しろ海外移転、空洞化の時代で、企業誘致というのは期待できない。
○吉井委員 移動してもらうための訓練等にお金を使ったということですが、同時に、大臣のところで、石炭鉱業構造調整臨時措置法に基づいて、鉱山労働者の雇用の安定のためにということで、労働大臣が毎年再就職計画を定めなければならないとなっていて、これまでずっと再就職計画を定めてこられたと思うのですね。そのとおり再就職は進んだのかという問題なんですね。
次に、先に高島炭鉱閉山後のことを今通産省の方にお聞きしたのでありますが、その後の砂川のこともございますし、これからも各社の合理化計画の実施に伴って高島と同様にかなりの離職者が発生することが想定されるわけでございまして、これらの離職者に対する再就職計画と政府の具体的な施策をお尋ねいたしたいと思います。特に高島についての対策については具体的に触れていただきたいと思います。
○国務大臣（葉梨信行君） 本年九月十二日に閣議決定されました国鉄職員の再就職計画におきます地方公共団体分は、目標数としまして一万一千五百人でございますが、これに対しまして東京都が千二百五十人を初め、大阪府が四百五十人、北海道が三百八十人、愛知県が三百五十人、埼玉県、神奈川県、新潟県が各三百人など、各団体におきまして受け入れ表明が相次いでおりまして、十一月十日現在で、昭和六十一年から六十五年当初までの
○国務大臣（葉梨信行君） 自治省といたしましては、九月十二日の国鉄等職員再就職計画につきましての閣議決定を受けまして、各地方公共団体に対して、できる限り早期に国鉄等職員の採用のための手続を進めることに努めていただきたいと要請しておるわけでございます。
雇用の場の確保の問題でございますが、公的部門における国鉄職員の受け入れについては、去る九月十二日に国鉄等職員再就職計画を閣議決定し、目標数及び採用のための手続の促進について決めたところであります。雇用対策の重要性にかんがみまして、私自身が本部長として各省庁にその取り組みを指示しておりますし、先般はまた地方公共団体の代表にもお願いをいたしたところでございます。
○手塚政府委員 先生がおっしゃいましたように、九月十二日の閣議で再就職計画を決定いたしました。その中で国、狭い意味の国ですが、これが分担をする分が一万三千人というふうに定められています。我々はその前から随分精緻な計算もしてまいりました。実際の各省の退職状況、年々によって変わります。
まず第一点は、去る九月十二日に国鉄職員等再就職計画が閣議決定をされましたけれども、これによりますと確保すべき再就職先の目標数が六万一千人、こういうふうになっております。この確保すべき就職先の目標数というのは、当然結果として採用された数字、こういうように理解をしたいと思うのでございます。
先ほど閣議決定されました国鉄等職員再就職計画では、公的部門におきます雇用計画のうち国は一万三千人を、清算事業団を含みます特殊法人等は五千五百人を、合わせて一万八千五百人を確保するということになっているところでございます。
○岡田（利）委員 労働省おりますけれども、石炭鉱業合理化臨時措置法の第四条の二、労働大臣は就職計画を定めなければならないとありますね。労働省の方も通産省の方ばかり見ていてこういう計画については後手後手に回っていると思うのですよ。夕張の例もしかりであります。夕張の実態も御承知のとおりであります。結局はこれも労働大臣が石炭鉱業審議会の意見を聞かなければいかぬのでしょう。
○松岡政府委員 ただいま御質疑がございましたように、私ども労働省といたしましては、石炭鉱業合理化実施計画と合わせまして石炭鉱業審議会の意見を聞いて再就職計画を決定することになっておるわけでございます。
政府は、国鉄職員再就職計画を策定し、国、地方公共団体など三万人、一般産業界一万人、国鉄関連企業二万一千人、計六万一千人の再就職目標を決めました。その結果、鉄道弘済会を初め多くの国鉄関連企業などに働いている人たちの雇用が脅かされております。各企業は、この分を新規採用の中止、定年の切り下げによって対応せざるを得なくなっております。
政府におかれましては、九月十二日、国鉄等職員再就職計画を閣議決定し、余剰人員の受け入れ分野別の採用計画を決められました。国や地方公共団体などの公的部門では、約三万名を採用するとの目標が改めて明示されたところでございます。
三万名に対して出ておりません原因は、去る九月十二日の時点におきまして再就職計画の決定を閣議でいたしました。そして、その時点で各分野別に確保すべき再就職先の目標数、各省庁が六十二年度以降受け入れていただく採用率、こうしたものを決定いたしましたために、現在各省で作業をしていただいておる最中でありまして、これから先、公的部門における目標数の三万に到達することは、私は確実にできるものと考えております。
また、さきに閣議決定された国鉄等職員再就職計画によれば、いわゆる余剰人員六万一千人は完全に再就職が可能なようにつくられていますが、これまでの例ですと、受け入れ先の雇用条件として年齢制限があったのではないでしょうか。例えば、国は三十歳末満、地方自治体については三十五歳末満と聞きます。つまり、中高年齢職員の受け入れ先がほとんど今日までなかったのではないかと思います。
また、一体その雇用の公約は守れるのかという御指摘でありますが、現在全力を挙げて努力中でありまして、九月十二日、各分野別に確保すべき再就職先の目標数を定めた再就職計画を閣議で決定をいたしたところであります。現在までの状況を御報告をいたしますと、全体を通じて五万三千人程度の採用の申し出が参っております。
分野別に確保すべき再就職先の目標数及び各分野における採用のための手続の促進についても、国鉄等職員再就職計画において既に定めたところであります。
そして先般、九月十二日に各分野別に確保すべき再就職先の目標数を定めた国鉄等職員再就職計画を閣議で決定をいたしまして、その中で通常の省庁については一四％、また運輸、労働、自治、総務庁、これらの省庁はなお上積みの雇用をすることにし、現在その率の折衝中でございます。この目標率が設定をされましたことによりまして、今後こうした分野におきます雇用の促進は図られ、目標に到達し得るものと考えております。
また、九月の十二日に各分野別に確保すべき再就職先の目標数を定めました国鉄等職員再就職計画を閣議決定いたしました。 この機会に、現況を簡単に御報告をさせていただきたいと思いますが、現在の時点で公的部門、また一般産業界、国鉄関連企業合わせまして約五万三千人について就職の見通しが立っております。しかし、これでは残念ながらまだ足りません。
この法案は、現在、国会で審議をいただいている過程でございまして、この法案が成立いたしました場合につきましては、先生から御指摘ございましたように、業種の指定なり、あるいは再就職計画の認定等に当たりましては、沖繩県の雇用失業情勢の実態を踏まえまして、特に配慮した運用をさしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○遠藤政府委員 四十八年度の炭鉱離職者の再就職計画でございますが、四十七年度、前年度からの炭鉱離職者の繰り越しが約六千名ございます。本年度新規に閉山によりまして発生いたします離職者が一万百名、この中で今年度中に就職等によって……（多田委員「いや、離職者の数だけ言ってください、予定されている炭鉱離職者」と呼ぶ）本年度一万百名でございます。
今後のこれらの方の再就職については、いまお示しのような全体の計画の中でこの再就職計画を強力に実施できる体制を固めていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○政府委員（桑原敬一君） 先ほど申し上げました六千八百八十名の方を対象にいたしまして、さらに四十七年度に新しく出てまいられます離職者を含めまして、また四十七年度の再就職計画を労働省としてつくりまして、そしてこの方たちの就職の万全を期しておるようなわけでございます。